2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
建築基準法では、一定規模以上の建築物については、地域の状況に応じて地震力を用いて、構造計算により耐震性能を検証することを求めておりまして、地震力の算定方法を定めた建築基準法施行令第八十八条において、地震地域係数は、「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と定義されております。
建築基準法では、一定規模以上の建築物については、地域の状況に応じて地震力を用いて、構造計算により耐震性能を検証することを求めておりまして、地震力の算定方法を定めた建築基準法施行令第八十八条において、地震地域係数は、「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と定義されております。
本当に未曾有の震害に見舞われましたけれども、ここまで、政府また与野党を超えた議員の皆様にも多大なる御支援を賜っておりますことに、まずは感謝の意を表したいと思います。ぜひ、この被害の実情、もう皆様、メディアなどを通じて御存じかと思いますけれども、いま一度、岩手県の状況なども含めて少し触れさせていただきたいと思います。
政府がとった態度というのは、特別の予算措置を、細かくはやられましたけれどもつくられたとか、あるいはこの震害に対して特別の立法措置、法律も十六本改正はしましたけれども、いわゆる減免の措置であるとか延長の措置であるとかということであって、そういうことは行われておりませんので、これまでの法律上の枠の中、これまでの予算の延長線上で補正予算だけを組んだということになっておるから、一年たってもどういうことが起こっておるかというと
と申しますのは、第四次災害という耳なれない言葉を私は使わせていただきますけれども、四次災害といいますと、一次災害というのは直接震害によって被害を受けた、二次災害はそれによって火事が起こったりあるいは倒壊したことによって災害を受けた、三次はまたそれによって直接避難をした避難民の人たちがそこで病気をしたりして生命、身体の侵害を受けているというのが三次災害。
すなわち、義援金とか弔慰金が五百万円とかという話になってくると大変重大な問題になるわけで、それでその死亡診断書に震害により死亡と書いてあればそれでいいんだというふうなことも報道されておりますし、あるいは長田区と兵庫区では避難所で風邪をこじらせて亡くなった者は、片や災客死亡ではない、片や災害死亡であるというふうな判断をされているというふうなこともあるようなんですね。
Ｂ級の上のＡ級の位置づけというのは、まず構造物が震害を受けた場合、多くの人命、財産の損失を与えるおそれのあるもの、震災復興に重要な役割を果たすもの、構造物が震害を受けた場合、関係地域の経済・社会活動に重大な影響を及ぼすもの、そして四として、構造物が震害を受けた場合、復旧にかなりの困難が予想されるもの、こうなっております。
○岡本（伸）説明員 今年度あるいは来年度予算の絡みもございますので、数字的な御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、建築研究所の方で軟弱地盤地帯の震害対策及び基礎工法に関する研究を近い将来積極的に開始しようという計画がございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
それから、地震動というのは、始まりましてずっと続いて、あるところで終わりますけれども、これが一体何砂あるいは何十秒続いたかという継続時間、これも長いのもあれば短いのもありますが、この継続時間がどうであったかということも非常にその被害、震害ということから見ますと重要なファクターであります。
これが百七十市町村ということでございますが、ただいま御指摘のございました液状化による地盤の震害でございますが、この地域を具体的に選定するというのは非常に難しゅうございますし、また被害の態様を今具体的に判断するというのは非常に難しい問題でございます。しかし、現在こういった問題につきまして、専門の先生方によって液状化等についても御検討をいただいておるところでございます。
それで収穫して、いわゆる納付までというのは非常に限定されておりまして、風害、水害、それから震害、それから火災というふうに限定されておるわけでございます。
萩原先生は、ここに、国立防災科学技術センターが出しております「地震断層付近の震害に関する調査」という冊子の序文にこう書いていらっしゃいます。「比較的大きいマグニチュードの地震の震央付近での記録はまだ得られていない。」「日本やアメリカの強震観測事業の進展によって今日では、地盤または堅い岩盤上における最大加速度が震央距離とともにどのように減衰するかについてのグラフや実験式が求められている。
その報告書の中で触れられております木造家屋、低層、中層の建築物等におきましては、わりあいに短周期と申しますか、〇・五秒から二秒くらいの周期で揺れる、そういうものについて固有震動周期と一致するために震害が大きくなる、そういう傾向がございます。
私ども、第二十勝沖地震で、すでに世の中が変わってきたために、震害ということも様相が変わってきたということに対する認識をもっと深刻にすべきであったという御指摘の点は、深く反省いたしております。 今後でございますが、内陸部に対しましては、いま申し上げましたとおり、いろいろな施設が続々できておりますので、これを将来、やはり常時監視に結びつけるということで予知へ前進する。
と申しますのは、三陸沿岸と申しますか、東北地方の沖合いに発生いたします地震は、海岸から百キロとか二百キロとか大変離れた沖合いに発生する地震でございまして、むしろ私どもは直接の震害よりは津波による被害を食いとめるという方へいままで重点を置いてきたわけでございます。
この辺に起こります地震は、海岸からやや離れておりますために、過去の例を見ましても、地面が揺れることによる直接の震害よりはむしろ二次的な津波の被害の方が大変こわいわけでございまして、これに対しましては、仙台の管区気象台に、地震が起これば即時、あるいはもう地震が揺れているうちにどこで起こった地震であるかということを突きとめられる速報装置というのが備えつけてございまして、津波警報業務に対しましてはできるだけの
そしてこの計画は、中央防災会議でも決定しております大都市震害対策推進要綱の方針にのっとってできているわけでございますが、自衛隊といたしましても、昭和四十九年以来、いわゆる大都市に災害が起こったときの対処の方法、いわゆる人命救助その他の対策といたしまして、たとえば東京で行いましたときには、どこの部隊を何万人ここに派遣して救援に当たるというような計画を持っております。
単に震害で建物が壊れる、地盤が沈下する、亀裂が起こるということだけではございませんで、さらに火災が発生する、または堤防が決壊しまして低湿地には水害が起こるとか、このように非常に複合した各種の災害を発生する。こういった観点に立ちまして、東京を例にわれわれいろいろ危険度を調査した結果、江東地区が一番危険であるということになりました。
しかし震害歴についてみると、その被害はすべて中小河川——太田川、菊川に沿った沖積層に発生しており、敷地付近の相良層及び沖積台地では震害らしいものは発生していないと言っている、これだけ書いてある、あとでちょっと書いてある。
それからもう一つ、それが契機になりましてやりましたことは、震害調査ということが盛んにやられるようになりまして、そこで気がつきましたのは、木造家屋というものが非常に地震に弱い。なぜ弱いかというと、屋根が重いということ、それから斜め材が入っていない。いまのことばでいいます筋かいが入っていない。だから地震が来るとすぐに平行四辺形になるということ。それからもう一つは、土台がなかった。
すでに御承知のように、都市におきます特に地震の場合の災害と申しますのは、われわれよく複合災害と申しておりますが、もちろん地震直接の震動によりまして地盤が割れたり建物がこわれたりするようなこともございますが、さらにその後火災の発生がありますし、場合によっては、ちょうど東京の江東地区のような非常に低地地帯でありますと、万一堤防がこわれた場合には水害が発生するといったかっこうで、単に直接の震害だけではございませんで
これは、その木造のつくり方を見れば、なるほどと思うわけでございまして、南のほうでは、えびの地震の震害地では屋根がわらを使った重い屋根で、壁が非常に少なくて、筋かいなんかもあまり入っていない弱い骨組みというもので非常にこわれやすい。北のほうの建物は、まあこれはおもに青森県とか北海道ですが、これは屋根が軽くて壁が多く、骨組みといいますか、水平方向の力に弱い建物。
私は一九六二年、昭和三十七年にヨーロッパの学会に出席しまして、帰途このとき地震の起こったイランを調査して帰ったのでありますが、震害地はテヘランから百五十キロほどのところにありまして、数部落がちょうど台湾の場合と同じように大きな被害を受けて、全村瓦れきの山というような状況でありました。